「在宅ワーク」と「在宅勤務」は違う？
新型コロナウイルスの拡大に伴い、急速に広まった在宅ワークの動向。この働き方は、収束後も継続する見通しとなっています。ただし、「在宅ワーク」と「在宅勤務」の用語が混同されることがあります。実際、これら2つは異なる働き方を示します。
在宅ワークは、国が推進するテレワークを中心に据えています。テレワークとは、インターネットを利用して通勤をせずに業務を行う働き方です。この働き方は、1990年代に欧米で普及しました。在宅での勤務は、交通渋滞の緩和や排気ガスの低減などの環境的利点もあります。
一方、「在宅勤務」とは、在宅ワークの一形態であり、一般的には比較的限定的な意味で使用されます。これは、会社との雇用契約の下、パソコンなどを用いて在宅で業務を行うことを指します。在宅勤務の求人には、「在宅勤務可」の選択肢がある場合もあります。
在宅ワークの利点
在宅ワークではどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
- 通勤が不要
障がいの程度によっては、通勤は大きな負担になりますが、在宅ワークによってこの負担が軽減されます。
- 住む場所に拘束されることなく自由に暮らせる
自宅の環境で仕事ができることは、身だしなみの負担が軽減されるだけでなく、作業効率も向上することがあります。
- 仕事環境を自分仕様に整えることができる
自宅の環境を調整し、バリアフリーな空間を整えることで、障がいに配慮した快適な作業環境を確保できます。
- 自身の体調やリズムに合わせて柔軟に作業時間を調整できる
これにより、障がいによる体力や集中力の変動に対応しやすくなります。
- 外部の刺激を最小限に抑えることができる
集中力を維持しやすく、生産性を高める効果も期待できます。そのため、障がい者にとって在宅ワークは、自身の能力や状況に合わせた柔軟な働き方を実現する有益な手段と言えるでしょう。
在宅ワークの課題
一方で、在宅ワークにはいくつかの課題も存在します。まず、自宅が仕事場となることで、仕事とプライベートの区別が難しくなる可能性があります。これは仕事時間と休息時間の区別が難しくなることを意味します。
また、対面でのコミュニケーションに比べて、言葉のニュアンスや表情の把握が難しくなるため、コミュニケーションの誤解や摩擦が生じる可能性があり、オンライン上でのコミュニケーションが直接の職場環境よりも難しくなることも懸念されます。
さらに、在宅ワークでは成果主義が求められることが多く、仕事とプライベートのバランスを保つためには自己管理力がより重要になります。
また、自宅内でのリラックスや趣味の時間が仕事に侵食される可能性があり、メンタルの健康に影響を及ぼすことが懸念されます。
事業者の視点からのメリット
障がい者の在宅ワークは、事業者にとっても多くのメリットがあります。まず、障がい者が働きやすい環境を整備するためのコストが削減されます。設備のバリアフリー化や特殊な作業環境の整備にかかるコストが不要になるため、経済的な負担が軽減されます。また、在宅ワークによって働く場所が限定されないため、広い地域から優秀な人材を採用できる可能性が高まります。特に、障がい者採用においては、地域や通勤の制約によって採用が難しいケースも解消されます。
