厚生労働省が障がい者グループホームの質向上を目指し、透明性を高めるための新たな対策を打ち出しました。
これは、福祉経験の少ない事業者の参入により質が低下しているとの指摘からきています。4月から、運営事業者に外部の目を入れるための会議を設置することが努力義務化されます。
福祉の経験の少ない事業者の増加により質の低下が懸念
グループホームは、障がい者が地域の家庭的な環境で生活できるよう整備されており、その数は過去5年間で1.6倍に増加し、全国に1万2600か所に達しています。しかし、この増加に伴い、専門家会議の報告書では、福祉の経験の少ない事業者の増加により質の低下が懸念されています。
さらに、去年12月には、全国でグループホームを運営する企業「恵」が、利用者から集めた食材費の一部しか使用せず、その差額を組織的に会社の利益としていたとして、厚生労働省から勧告を受けました。
厚生労働省の新たな取り組み
障がい者グループホームの質向上を図るため、厚生労働省は新たな取り組みを打ち出しました。新年度から、グループホームを運営する事業者に対して、利用者と地域住民、有識者などで構成される「地域連携推進会議」の設置を努力義務化します。
この会議では、ホームの運営内容を報告したり、助言を受けたりするだけでなく、地域住民がグループホームを訪れて暮らしの実態を見学することも行われます。そして、再来年度からはこの会議の設置が義務化されます。厚生労働省は、外部の目を入れることでグループホームの運営の透明性を高め、サービスの質を向上させることを目指しています。
「恵」のグループホームが唯一の希望
千葉市在住の堀井弥穂さん（64）の息子である龍飛さん（36）は、重度の知的障がいを抱え、言葉で自分の気持ちを表現することができません。龍飛さんは障がいが重いため、適切な支援が必要でありながら、適切な施設が見つからず、地元から離れた場所での入所生活を余儀なくされました。
そんな中、将来に不安を感じていた時、堀井さんには県内にオープンした「恵」のグループホームが唯一の希望として提案されました。「恵」のグループホームは自宅から近く、見学時には従業員から、複数のスタッフが利用者の支援に当たり、栄養士が食事を作ること、そしてどんなに障がいが重くても利用者を受け入れる方針が説明されました。これにより、堀井さんは息子の入居を決めました。
グループホームの実態が明らかに
しかし、国から勧告を受けたことで、「恵」のグループホームの実態が明らかになりました。入居してすぐに支援の内容に疑問を感じた堀井さんによれば、ある日の食事は小さなおにぎり2つとわずかなおかずのみで、そのたびに龍飛さんはやせていき、精神的にも不安定になっていったといいます。
閉鎖的な環境で地域との関わりもなく、質の確保がされていなかったことに、堀井さんは愕然としました。職員からの説明も納得がいかず、不安を感じた堀井さんは龍飛さんを退去させ、現在は別の施設で生活しています。
堀井さんは、「なんでこんな仕打ちを受けないといけないのかしら」と悲痛な声を上げ、「重い障がいのある利用者を受け止めるには適切な訓練や経験を積んだ人でないと難しく、人間らしく暮らすには、閉鎖的ではない地域に開かれた環境も必要だと思います。子どもの心を傷つけてほしくない。本当に障がい者が安心して暮らせるためにはどうしたら良いか考えながら対策を行って欲しい」と述べました。
一方、グループホームの運営会社「恵」はNHKの取材に対し、「担当者が不在で個別の利用者のことについてお答えできません」とコメントしました。
