日本では、がんとの闘いが現代の国民病とも言われ、その深刻さがますます浮き彫りになっています。日本人が一生のうちにがんと診断される確率は2人に1人にも上り、そのうち5人に1人ががんで亡くなるという厳しい現実があります。
しかし、このような状況にも関わらず、がんによる社会的・経済的影響についての理解は十分ではありません。特に、がんと診断された場合の社会保障制度についての知識は乏しいと言わざるを得ません。
がん治療と仕事の両立が困難
がん治療は現代医学の進歩によって多くの進展があり、生存率が向上しています。しかし、その一方で、治療費の高額化や副作用による生活や仕事の制限といった課題も浮かび上がっています。
実際、2023年10月に内閣府が発表した世論調査によれば、がん患者の53.5％ががん治療と仕事の両立が困難だと感じているという結果が示されました。
このため、約4割のがん患者が仕事を辞めるという現実がありますが、それでも約45万人もの人々ががん治療と仕事を両立させています。
日常生活や仕事に制限が生じた場合に受給できる
その中で、特に重要な支援手段として挙げられるのが「障がい年金」です。がんの病状の進行や治療によって、心身に障がいが出たり、日常生活や仕事に制限が生じた場合に受給できるこの制度は、多くのがん患者やその家族にとって心強い支えとなっています。
しかし、残念ながら、この制度については一般に知られている程度ではありません。そのため、がん患者やその家族が適切な支援を受けるためには、このような社会保障制度についての理解が必要不可欠です。
障がい年金を受給している人の割合は非常に少ない
年金制度は、働くことが難しくなった場合の所得保障であり、高齢者だけでなく、がんやその治療によって生活や仕事に制限が生じた場合にも適用されます。特に、がんによる機能障がいや全身の衰弱、抗がん剤の副作用などが生じた場合には、年金を受給することができます。
障がい年金は、老齢年金や遺族年金と同様に公的な年金制度の一環です。初診日から1年6カ月以上経過し、かつ直近1年間に年金保険料の未納がないなどの条件を満たせば、現役世代でも受給できます。しかし、がんの患者の中でこの障がい年金を受給している人の割合は非常に少ないのが現状です。
その理由の一つは、障がい年金についての理解が不足していることです。さらに、申請手続きが複雑であることや、申請しなければ受給できないことも要因となっています。職場や家庭の支援を受けて仕事や家事を続けている場合でも、障がい年金の申請が重要です。
局所的な障がいでも障がい年金の受給が可能
障がい年金は障がい基礎年金と障がい厚生年金に分かれ、障がいの程度に応じて受給額が異なります。身体障がい者手帳の等級とは異なる障がい等級が設定されており、局所的ながんの障がいも対象です。
例えば、副作用によって仕事が続けられなくなった場合や、がんによって生じた局所的な障がいでも、障がい年金の受給が可能です。障がい年金の申請を検討する際には、専門家や関係機関のサポートを利用することが重要です。
職場や家庭の支援や配慮を受けている場合でも、障がい年金の受給が該当することがあります。例えば、毎日の出社が難しい場合でも、会社が在宅ワークへの切り替えを許可してくれたり、出勤時には休憩室で休息を取りながら業務を続けたりすることができます。また、家事においても、重い洗濯物を持ち上げることが難しい場合は家族に手伝ってもらったり、買い物に行く際には家族がサポートしてくれることもあります。これらのケースでも、障がい年金の受給が可能な場合があります。
