みんなの障がいニュース

事業所の職員と利用者が災害を想定した訓練を行う　課題を一緒に考える

能登半島地震から1か月半が経過したある日、青森市の県防災教育センターでは、障がいや難病を抱える人々が就職を目指して通う事業所「A―Run（アラン）」の利用者と職員が防災について学ぶ様子がありました。

彼らは災害時における避難や安全確保において、通常の人々よりも多くの時間や負担がかかることを認識し、それに対応するための取り組みを行っています。

事前に予防したい

青森県消防学校の工藤弘樹副校長は、「我々は事前にある程度予防できるものは予防しておけば命を守ることができる」と述べ、過去の災害を学びつつも、より現実的な訓練へと移行する必要性を説きました。

こうした取り組みは、障がいを抱える人々にとっては特に重要です。彼らは通常の人々よりも避難や安全確保に時間や負担がかかることを認識しています。そのため、「A―Run」では、彼らが安全な職場環境で働くためにも災害時にも冷静に行動できるよう、積極的に防災に取り組んでいます。

災害時に少しでも冷静さを保つためには、事前の準備が不可欠です。障がい者も含めたすべての人々が安全に避難できるよう、彼らの声を反映した取り組みが求められています。

利用者たちは、地震体験装置で最大震度7の揺れを体験し、その恐怖や不安を共有しました。この体験は、彼らにとってはただ揺れを感じるだけではなく、災害時の恐怖や不安をリアルに体感する貴重な機会でした。

さらに、消火訓練や煙が充満する部屋からの脱出訓練など、実践的な防災訓練も行われました。これらの訓練は、彼らが災害時に適切な行動を取るための重要な準備となりました。

参加者たちはこれらの訓練を通じて、防災に対する理解を深め、自らの安全への取り組みを強化することができました。

「A―Run」では、定期的に「リスクマネジメント会議」を開催し、利用者と職員が課題や対応策を共有しています。

この会議では、障がい者の声が反映され、職場の安全性が向上しています。参加者たちは積極的に会議に参加し、自らの安全を守るためのアイデアや提案を積極的に発信しています。

彼らの積極的な取り組み姿勢からは、彼ら自身が安全意識を高め、職場環境の改善に貢献しようとする意志が感じられます。