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”障がい者”の8割超が困った経験あると回答　支援団体などが調査を行う

来月から施行される「改正障がい者差別解消法」により、事業者は障がいのある人々に対して「合理的配慮」を提供する義務が課されます。

これに先立ち、北九州市の支援団体が障がいのある人々やその家族に対しアンケートを実施しました。その結果、８割以上の参加者が交通機関や買い物などの場面で困難を経験したことが明らかになりました。

行政機関だけでなく民間の事業者も

この法改正により、行政機関だけでなく民間の事業者も段差にスロープを設置するなど、負担の大きくない範囲で合理的配慮を提供する義務が課せられます。

このアンケートは、支援団体と北九州市が初めて市内の障がいのある人々やその家族を対象に行ったもので、２０３人から回答を得ました。

その結果、全体の８２％にあたる１６６人が社会生活の中で障がいを理由に困難を経験したと回答しました。困難な場面について複数回答を尋ねたところ、公共交通機関が最も多く３８％、次いで買い物が３７％、医療・福祉が３６％などとなりました。

視覚障がいのある人からは、「駅員に誘導をお願いしても対応してもらえなかった」とか「銀行の手続きで代筆が認められなかった」といった声が聞かれました。

また、車いすの人からは、「ショーケースの位置が高く商品が見えづらい」といった声が寄せられたそうです。

さらに、具体的な事例を答えた人に困りごとが解決したか尋ねたところ、７割近くが「解決しなかった」と答えたそうです。

アンケートを行った「北九州市障がい福祉団体連絡協議会」の林芳江会長は、「差別解消や合理的配慮を考えるうえでのヒントになればと思い調査しました。コミュニケーションに戸惑うこともあるかもしれませんが、できるだけ構えずに会話してみてほしいです。

そうしていくうちに社会からバリアが少しずつ減って、だれにでも暮らしやすい共生社会につながっていくと考えています」と話していました。

障がい者への合理的配慮の提供が、社会のバリアを解消し、より包括的かつ共生的な社会を築くために不可欠です。

障がい者差別解消法の改正により、行政機関や民間事業者には、障がい者の日常生活におけるニーズに対応するための取り組みが求められています。