障がい福祉サービス事業所の報酬改定に伴い、4月から利用者が受けた時間に応じて支払われる仕組みが導入されます。しかし、この変更により報酬が大幅に減少する可能性が指摘され、事業所の一部からは「事業を継続できなくなる」との声が上がっています。厚生労働省はこの問題に対応するため、検討を行う方針です。
障がい福祉サービス事業所の報酬を3年ごとに見直している
厚生労働省は障がい福祉サービス事業所の報酬を3年ごとに見直しており、今回の改定もその一環です。特に生活介護を提供する事業所では、これまでの営業時間に応じた報酬から利用者が受けた時間に基づく報酬への変更が行われます。しかしながら、この変更が事業所の収入に大きな影響を与えることが懸念されています。
「このままでは事業の継続が困難になる」
大阪・生野区に位置する精神障がい者向けの生活介護事業所「アトリエ・IK」は、40代から70代の利用者33人を受け入れています。この事業所では、利用者それぞれの障がいの特性に応じて、日々の体調や他者との接触時間などに大きな差異があります。そのため、利用者の中には長時間の滞在が難しい方もおり、利用時間が5時間未満の利用者が半数以上を占めています。
今回の報酬改定により、アトリエ・IKでは報酬が38％も減少する見通しです。この変更により、事業所の運営に大きな影響が及ぶことが懸念されています。精神障がい者支援の会ヒットの藤川治彦事務局長は、「事業所の経営努力や工夫だけでは対応が難しく、このままでは事業の継続が困難になる」と指摘しています。彼はさらに、「短時間の利用でも利用者の生活の支えになっているため、国には柔軟な対応を期待したい」と述べました。
報酬の大幅な減少が予想されることを厚生労働省に訴えている
大阪の障がい者団体は、大阪府内で精神障がい者の生活介護を行っている10か所の事業所について調査し、報酬の大幅な減少が予想されることを厚生労働省に訴えています。この問題は、生活介護サービスの安定的な提供と利用者の生活の維持にとって重要な課題となっています。
報酬改定に対する懸念を受けて、厚生労働省は限られた時間しか利用できない人を受け入れる事業所に対して一定の配慮を設ける方針を示し、3月中に対応策を検討することを明らかにしました。
利用者への負担増加の懸念
報酬改定の影響を受けて危機感を募らせる事業所の一つが、視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろうの人が通う「手と手とハウス」です。この事業所には19人が通っており、盲ろうの人が情報にアクセスするための手段として、介助者が1人ずつ付き添い、手を触って伝える「触手話」や「指点字」が利用されています。
しかしながら、これらの手法は手先の神経を集中させて情報を読み取る必要があり、長時間のやりとりは利用者に疲労をもたらす可能性があります。報酬改定によって、このような事業所の運営にさらなる課題が生じることが懸念されています。
事業所で過ごす時間の重要性を認識しつつも、やりとりに気を遣うことが疲労を招く利用者の声が上がっています。特に60代の男性は、「さまざまな情報を得ることができるので事業所で過ごす時間は大切ですが、やりとりにとても気を遣うため何時間も続けるのは難しいです」と述べています。
事業所によると、利用者のほぼ全員が5時間ほどの利用時間となっており、報酬改定後は3割ほどの減少が予想されています。この変更によって、事業所の運営に大きな影響が及ぶことが懸念されています。
