東京都内の保育事業者や学校法人が結集し、新たに設立された一般社団法人「日本保育連盟」が、発達障がいや不適切な保育といった現場の課題に対処するため、「認定保育士」制度の導入を発表しました。
保育現場では多様化する子供たちに対応するための専門知識を持つ保育士が不足しており、この制度を通じて待遇改善と定着率向上を目指す考えです。
年内に研修カリキュラムの策定を目指す
この連盟は、来月には大学教授や保育関係者らで構成されるワーキンググループを発足させ、年内に研修カリキュラムの策定を目指します。そして、来年４月には制度を本格的にスタートさせ、約１０カ月の研修を経て「認定保育士」の資格取得が可能となる見通しです。
発達障がいを抱える子供たちの数は増加傾向
近年、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動性障がい）などの発達障がいを抱える子供たちの数は増加傾向にあります。しかし、東京都内の保育施設では、乳児期から幼児期にかけての１８カ月健診前に入園したり、入園面接がないため、保護者の認識がないまま入園する園児も決して少なくないのが実情です。未就学教育に特別支援学級がないため、これらの子供たちに適切に対応できる専門知識を持った保育士の育成が喫緊の課題となっています。
深刻な保育士不足
また、保育士不足も深刻です。求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は近年２～４倍近くあり、全職種平均の１・４４倍を大きく上回っています。さらに、給与水準も低く、月平均３０万９千円と全産業平均の３５万５千円よりも低い状況です。このような状況を改善するため、日本保育連盟は認定制度の導入を提唱しています。これにより、保育士の専門性を評価し、待遇改善につながると期待しています。
「課題の改善がますます重要になっている」
杉村代表理事は、「保育業界には専門性を持った保育士が必要であり、待遇改善や離職率の抑制といった課題の改善がますます重要になっている」と述べ、保育の分野にふさわしい制度の構築を目指す考えを示しました。
