障がいを持つ人々の労働力が社会的課題となる中、注目を集めるのはその可能性です。その一例として、松江市のカフェで友人とのブランチを楽しむ藤村光さんの姿が挙げられます。
光さんは進行性の難病であるSMAを抱えながらも、地元企業でデザインやクライアント対応などを担当する正社員として働いています。彼の活躍は、障がい者雇用の転換期にある現在の姿を象徴しています。
島根県は障がい者雇用の先進
トレンドの徳田裕成社長は、障がい者雇用に積極的な姿勢を示しています。彼は、最初に出会った障がいを持つ女性にインターンシップの機会を提供し、その姿勢や地域への価値観が会社の理念と合致していると感じ、彼女を仲間に迎えることを熱望していました。
島根県は障がい者雇用の先進として知られており、その取り組みは全国平均を大きく上回っています。法定雇用率の引き上げが進む中、全国的にはまだ3割の企業が障がい者雇用ゼロという現実もあります。しかし、このような状況の中で注目を集めているのが、ある制度です。
障がいのある方が働きやすい環境を提供
境港市にある「サンライズさんこう」は、2019年に設立された「三光」の子会社で、廃棄物処理事業などを展開しています。安達賢統轄部長によれば、この会社は「三光株式会社の特例子会社」として認定されており、障がいのある方が働きやすい環境を提供しています。
特例子会社として認定を受けることで、親会社は特例子会社で雇用された障がい者を法定雇用率に算定することができます。
障がい者にとって働きやすい環境が整えられている
現在、サンライズさんこうでは10人の障がい者が働いており、統合失調症を抱える男性もその一人です。
彼は定期的な面談や通院休暇などのサポートを受けながら、5年目に入る勤務を続けています。この会社では、障がい者にとって働きやすい環境が整えられており、それが長期的な雇用を支えています。
「重度訪問介護」は、就労・通勤の支援としては認められていない
安達賢統轄部長は、精神障がい者や発達障がい者が多く働く会社を目指していると述べています。
一方で、障がい者が日常生活を送るのに必要な支援である「重度訪問介護」は、就労・通勤の支援としては認められていません。このため、「トレンド」が一部介助費用を負担するなど、企業が制度上の課題に対応しながら障がい者雇用に取り組んでいます。
障がいを知ること、その人自身を理解すること
トレンドの徳田裕成社長は、制度の重要性について語りますが、さらに重要なのは障がい者自身を知ることだと考えています。養護学校などとの接点を増やし、素晴らしい個人がどれだけいるかを理解することが、企業にとっても重要だと述べます。
一方、サンライズさんこうの安達賢統轄部長は、障がい者も普通の人と同様に個々の特性を持っており、その人自身を理解することが重要だと強調します。障がいを超えて、人としての個性や能力を見ることが大切だと述べます。
