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視覚障がい者へ企業が配慮すべきこととは？雇用状況、職種、仕事内容について

厚生労働省が発表した「令和4年の障がい者雇用の集計結果」によると、民間企業で雇用されている身体障がい者の数は357,767.5人で、全体の6割弱を占めています。

身体障がい者の雇用は、1976年（昭和51年）に創設された雇用率制度により他の障がいより先に法定雇用率の算定基準の対象になったということもあり、雇用が最も進んでいます。

しかし、一言で身体障がいと言っても様々な障がいがあり、中では障がいに対する正しい理解が進んでおらず、雇用受け入れが進まないものもあります。今回はその一つと言われる「視覚障がい」について考えていきます。

視覚障がい者の雇用状況

カテゴリ	新規求職申込件数	有効求職者数	就職件数	就職率
身体障がい者全体	58,033	113,195	20,829	35.9%
視覚障がい者	4,160	8,738	1,497	36.0%
重度視覚障がい者	2,039	4,872	808	39.6%
精神障がい者	108,251	163,064	45,885	42.4%
知的障がい者	34,651	54,618	19,957	57.6%

出典：令和3年度　ハローワークにおける障がい者への職業紹介状況

厚生労働省が発表した「令和3年度の障がい者の職業紹介状況」によると、身体障がい者全体の就職件数20,829件のうち、視覚障がい者はわずか7.2%にあたる1,497件、さらに重度の視覚障がい者の就職件数は4%を下回る808件と、非常に低い数値になっています。

重度視覚障がい者の職業別の割合

また厚生労働省が「社会福祉法人日本盲人会連合」に提供した「公共職業安定所における視覚障がい者への職業紹介状況（平成30年度）」より、職業別就職件数を見ると、「あはき業」と言われる、あんま・鍼・灸に従事する専門職が全体の約40%を占める一方で、オフィスでの事務職にあたる「事務的職業」は、視覚障がい者全体では14.8%（301件）、重度の視覚障がい者は11.6%（135件）となっております。

10年前と比べて障がい者の職務領域が広がる中、伝統的な職業に雇用が偏っている現状が分かります。特に重度の視覚障がい者に対しては「目が全く見えない＝オフィスでの仕事はできない」という考えが根強く、雇用の妨げになっているのではないかと思われます。

出典：厚生労働省が「社会福祉法人日本盲人会連合」に提供した「公共職業安定所における視覚障がい者への職業紹介状況（平成３０年度）」