うつ病で働けなくなって無収入になったらどうする?受けられる手当や経済的支援とは

凸凹村管理人

あなたがもしうつ病になってしまったとき、通院しながら働き続けることができるのであれば、収入に関して心配する必要はないでしょう。しかし、うつ病が重篤化してしまった場合、働き続けることができなくなってしまう恐れもあります。

そうなってしまうと収入が途絶え、治療費はおろか日々の生活費にも事欠いてしまう状況になってしまうことも考えられます。そのような場合に受けることができる経済的な支援には、大きく分けて2つのものがあります。それは会社から受けることができるものと、国から受けることができるものです。ここではこの2つの支援と、そのほかにも生活を維持するために利用したい制度について解説していきます。

うつ病で働くことができなくなり休職する場合には収入はどうなるのか

うつ病がひどくなり、仕事に支障をきたすような状況になってもすぐに退職する必要があるとは限りません。

その理由は会社の就業規則により「休職」という制度が設けられていることがあるからです。この休職という制度がある会社は少なくありません。

まずは休職制度を利用して、治療に専念することが重要です。そのためには、まず自分が勤務している会社の就業規則で休職という制度が定められているか確認してみましょう。

制度を利用して心身を休める

もし、休職制度が定められているのであれば、まずその制度を利用して心身を休め、うつ病からの回復に専念することができます。休職制度を利用するにあたっては、まず自分の上司か人事部に相談してみることをおすすめします。

相談することで休職制度の具体的な内容、例えば休職するための手続きの方法や休職できる期間、休職中の給与はどのようになるのかなどの具体的な内容について知ることができます。休職できる期間や休職中の給与に関しては、就業規則により定められています。

就業規則により定められた期間以上に休職することはできず、それ以上の期間治療のため仕事ができない状態が続くと退職する必要が出てきます。

また、休職中の給与がどの程度支払われるかも就業規則により決まっており、働いているときと同額の給与が出るケースは稀で、全く出ないこともあります。

休職できる期間も、休職中に支給される給与についても、各会社の就業規則によって異なるため、休職は何日ほど休めてどの程度の給与が貰えるかまたは貰うことができないのかということを一概にいうことはできません。休職に関する自分の会社の就業規則を、きちんと知っておきましょう。

治療には休養、精神療法、薬物療法の3つの方法

このようにして、自分の会社でどの程度の休職期間が認められているかを把握し、休職の手続きを行い、本格的な療養生活を始めることができます。うつ病の原因が仕事以外のものであっても、仕事から解放され毎日の緊張感から解放されることで、うつ病が快方に向かうことが考えられます。

うつ病の治療には休養と精神療法、薬物療法の3つの方法があり、休職することでこの治療法の中の休養を十分に取ることもできます。

休職できる期間内に十分な休養を始めとした治療を受け、仕事復帰を行うことも可能です。一方で、休職中には給与が減少する可能性や、全く支給されないことも考えられます。

うつ病になったら申請して利用したい制度とは

うつ病で働くことができなくなってしまっても、経済的な支援を受けることで安心して治療に専念することができます。このような経済的な支援の中には、現金が支給される直接的なものと、医療費などが減免される間接的なものがあります。

【傷病手当金】

現金が支給される直接的な経済的支援とは、傷病手当金です。傷病手当金は病気やけがで働くことができなくなった場合に、全国健康保険協会から受け取ることができる手当です。この傷病手当金の支給期間は、最長で1年6か月受け取ることが可能です。

病気やケガの治療にそれ以上の期間がかかり、休職する場合、1年6か月以上は傷病手当金を受け取ることはできません。

傷病手当金の受け取り条件

傷病手当金を受け取るためには以下の条件を満たす必要があります。

  • 休職している期間中に給与が出ないこと、または退職していて収入がない状態であること
  • ケガや病気が業務外の理由であること
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事につけなかったこと

それぞれ詳しく見ていきましょう。

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