2020年の国内の精神科患者は、入院と通院を合わせて614.8万人に達しました。これは、日本人の20人に1人が精神科で治療を受けている計算です。
一般的な精神疾患である「うつ病」に加え、近年は「発達障がい」と診断される人も急増しています。このような異常事態に警鐘を鳴らしているのが、『精神医療ビジネスの闇』（北新宿出版）の著者であり、20年以上にわたり精神医療現場での人権侵害問題に取り組んできた米田倫康氏です。
米田氏は、「患者が増えていることに伴い、診療の質が低い精神科クリニックも急増している」と指摘しています。一方で、精神科医の和田秀樹氏は「発達障がい者を異端扱いし、社会から除け者にしている現状では、過剰診断は危険だ」と語っています。
科学的データよりも教授や専門家の意見が優先される傾向
日本ではしばしば科学的データよりも教授や専門家の意見が優先される傾向があります。精神科医の和田秀樹氏は、多くの有名人、特に堀江貴文さんが自分を発達障がいだと認めていることに言及し、「彼らのような人が世に出てきて、『正常』な人々よりも優れていると公言している」と述べています。現在の露骨な弱肉強食型の資本主義社会では、発達障がいの人々が「正常」な人々に勝つ可能性が高いと和田氏は指摘します。
「みんなに合わせる必要があるとか、上の言うことを聞かなきゃいけないと思う人が勝てるわけがない。そうなってくると、『発達障がい、いいじゃん！』という流れになるかもしれない」と和田氏は続けます。
「変化はすでに始まっている」
一方、米田倫康氏は、こうした変化はすでに始まっていると考えています。米田氏は、メンタルヘルスの世界的な常識が大きく変わりつつあると述べ、2023年10月にWHO（世界保健機関）と国連人権高等弁務官事務所が共同で作成したメンタルヘルスガイダンスを紹介しました。このガイダンスは次のように要約されています。
「メンタルヘルスと幸福は、貧困、暴力、差別と同様に、社会的、経済的、物理的環境と強く関連しています。しかし、ほとんどのメンタルヘルスシステムは診断、投薬、症状の軽減に焦点を当てており、人々のメンタルヘルスに影響を与える社会的決定要因を無視しています。メンタルヘルスケアやサポートを求める際に、あまりにも多くの人が差別や人権侵害を経験しています。非自発的な入院と治療、隔離または独房、拘束の使用も、ほとんどのメンタルヘルスシステムで蔓延しています。メンタルヘルスに関する法律は、新たな方向を向かなければなりません。」
医学界の内部からの変革が最も必要
このガイダンスは、従来の投薬を中心とした治療モデルから脱却し、新たな法整備を求めている点で画期的です。米田氏は、メンタルヘルスケアの新しい方向性を示すこのガイダンスが、日本の精神医療にも大きな影響を与えることを期待しています。
しかし精神科医の和田秀樹氏は、社会の側からの要請だけで状況が大きく変わるかについては悲観的な見解を示しています。和田氏は、「医学界の内部からの変革が最も必要だが、医学界にはそれを妨げる構造的な問題がある」と述べています。
海外で新しい科学的発見があっても、日本の医学界はそれを受け入れないことが多いのです。例えば、海外では血糖値がやや高めの人のほうが死亡率が低いという新しい常識があるにもかかわらず、日本の医者たちはその態度を変えようとしません。
守旧派の教授たちがあまりにも強い影響力を持っている
和田氏は、「日本の医療全般に言えることですが、守旧派の教授たちがあまりにも強い影響力を持っており、科学的データよりも教授の意見が優先されてしまう構造があります」と指摘します。
実際に米田氏も、先のWHOのガイダンスを厚生労働省や精神医療の関係各所に提示し、「メンタルヘルスのパラダイムシフトが求められている」と訴えましたが、全く取り合ってもらえなかったと述べています。このような現状では、国際的な動向や新しい科学的知見が日本の医療現場に反映されるには、まだまだ課題が多いと言えるでしょう。
