障がい者雇用の新たなアプローチ 就労移行支援で先端ITを学び、企業の即戦力

凸凹村管理人

2019年11月に開所した就労移行支援事業所Neuro Diveは、障がい者雇用に関する既存の先入観を一新する取り組みを行っています。この施設は、大手人材サービス会社パーソルグループの特例子会社であるパーソルダイバースが運営しており、東京都港区に位置しています。

社会で自立した就労を実現できるよう支援

Neuro Diveでは、AIや機械学習、データサイエンスなどの高度な専門スキルを提供し、障がい者の方々が社会で自立した就労を実現できるよう支援しています。

パーソルダイバース人材ソリューション統括本部人材ソリューション本部Neurodiversity事業部のゼネラルマネジャーである大濱徹氏によれば、Neuro Diveでは従来の就労支援とは異なるアプローチが取られており、障がい者の個々の能力や適性に合わせたカスタマイズされた支援が提供されています。

国内初の取り組み

Neuro Diveは、一般的な就労移行支援事業所とは異なり、生活習慣やビジネスマナーだけでなく、高度なITスキルを習得できる施設です。大濱氏によると、Neuro Diveは先端ITに特化した就労移行支援事業所として国内初の取り組みであり、神経発達症の方々を主な対象としています。彼らが持つ独特の特性を生かしやすい分野として、先端ITを選択したそうです。

高い定着率

2019年11月に秋葉原に第1号の事業所を開所して以来、大阪や福岡などでも同様の事業所を展開し、現在は5つの施設が運営されています。これまでにNeuro Diveからは70人以上の卒業生が先端ITに強い人材として企業に送り込まれ、退職した者はわずか1人であり、定着率も高いと報告されています。

大まかに3つのパターンに分かれる

Neuro Diveに通所している方々は、大まかに3つのパターンに分かれます。まず、大学を卒業したが就職に至らなかった方々です。彼らは卒業論文の執筆や単位取得と就職活動を同時進行できなかったケースが多く見られます。

次に、就職後に適応障がいやうつ病などを発症し、離職してしまった方々です。神経発達症による適応困難さから二次障がいを発症し、精神科での治療を受けて初めて神経発達症の診断を受けることが多いです。

最後に、戦略的な理由からNeuro Diveに通所する方々がいます。彼らは自らの神経発達症を認識し、マネジメントの仕事には向かないと考え、技術力を高めるために敢えて離職し、Neuro Diveでの就労を選択しています。

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